2016年11月14日月曜日

旺文社が発表した著作権法違反について考えてみる

PDF化で著作権法違反

入試の過去問でお世話になった方も多いと思います。私もお世話になりました。その旺文社が、入試の過去問をPDF保存していたことがわかり、データ破棄したと発表しました。旺文社は著作権そのもので商いをしている会社ですが、実は、一般企業にとっても重要な論点を含んでいると思いましたので、とりあげてみました。
<旺文社のプレス発表はこちら> https://www.obunsha.co.jp/news/detail/425
発表によると、旺文社は各大学からその年の入試問題の提供を受けていました。紙に印刷された試験問題です。その際に、「紙の書籍、電子辞書・電子書籍、入試データの蓄積、公衆送信による通信指導」に利用する旨を説明して受領していました。
しかし、入試データの蓄積をするにあたり、経年劣化もあるためPDF化して保存するようにしたところ、この行為が、著作権法違反になる恐れがあるため破棄したというものです。PDF化というのはデジタル化ということですが、二つの論点から考えてみたいと思います。

何が違反だったのか?

複製するだけでだめ

ポイントは、 PDF化です。旺文社は、実際にデータを書籍などに利用する際には、著作者である学校の許諾をとっています。ただ単にPDFにしただけでは、学校側に損害が発生したとは考えにいくいので、問題を提供した学校の権利を侵害したとは思えません。ですから、ここで問題になるのは、紙をスキャニングしてPDFを作った行為自体です。

二次的著作物の可能性

オリジナルを改変して作られた別の作品を二次的著作物と呼びます。小説をテレビドラマ化したり、マンガからアニメを作ったりした場合があてはまります。今回のケースに近い例ででいえば、写真のデジタル化などが二次的著作物にあたります。
そうすると、紙で保存していた問題集をPDFというデジタル媒体に置き換えた時点で、二次的著作物にあたる可能性もあります。
二次的著作物を作成する権利、作成させない権利については、単に著作権譲渡をしただけでは、移転をしません。もし、そこが契約に盛り込まれていなければ、著作権法に抵触する可能性があります。
(翻訳権、翻案権等)
第二十七条  著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)
第二十八条  二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

著作権法上の複製権

今回のデジタル化を広義の複製と考えた場合はどうでしょう。複製権または複製したものを頒布する権利は、著作者が 専有しています。つまり、他の人には複製する権利はありません。
(複製権)
第二十一条  著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
(頒布権)
第二十六条  著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
2  著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。


私的利用という制限規定

ただし、制限規定という規定があり、私的使用に限って、一定の制限下でのコピーを認めています。
その昔、自分が買ったレコードから好きな曲だけをカセット・テープにコピーをするなどして楽しんだ方は多いと思います。また趣味でピアノを弾く方が、楽譜をコピーをして譜めくりをしなくて良いようにして使うなど、あくまで個人、もしくは家庭内の範囲における利用に限り認められています。
ちなみに、いわゆるプロテクトがかかっているDVDをはずしてファイルに取り込む行為は、私的利用であっても違法です。(著作権法30条2)
つまりデータを保存するというだけの目的であったとしても、企業がおこなった時点で著作権法に触れる可能性がります。
(私的使用のための複製)
第三十条  著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。


どんな損害が発生したのか

実は、今回、損害は誰にも発生していないと思われます。旺文社は利用に関する許諾は得ていて、単に経年劣化への対応として複製しただけです。もともとが購入したものでもありませんし、複製をしたからといって、オリジナルが売れなくなるものでもありません。
また著作権というのは親告罪、つまり誰かが訴えなければ、罪に問われないのです。今回に関していえば、複製をするだけでは、誰も被害を被らないと思われます。損害がありませんから、訴えの利益がなく、親告罪も成立しない可能性がたかいです。
しかしそれでも、旺文社がこのような発表をしたのは、著作権という権利をもとにビジネスをしている出版社だからこそであったと思われます。

一般企業でもおこっている著作権法違反

著作権に関して認識の高い出版社であったため、このように少々大げさな発表がされましたが、多くの一般企業においては、たぶんここまでの認識はもっていないと思います。
何年もまえにカメラマンに依頼した古い写真をデジタル保存すると二次的著作物になります。カメラマンと二次的著作物にかかわる権利が譲渡されているかどうかの確認をする必要があります。
例えば社内で情報共有をするため、新聞記事をコピーして回覧する、ホームページを印刷して回覧するのも、複製権の侵害に該当します。
厳密にいうと、忘年会のため、食べログの紹介ページを印刷して配布するのも、個人、家庭の範囲を超えますから違法になりえます。
知らず知らずのうちに人の権利を奪っていることもありますから、コンプライアンスを遵守すべき企業としては、著作権にも気を配りたいところです。

2016年10月9日日曜日

60年ぶりの下請法改正の影響を考えてみた

下請法が60年ぶりに改正される

60年というと僕はまだ生まれていない。びっくりするほどクラシックな法律だ。この法改正、かなり影響が大きいのではないかという気がした。どんな影響があるのか、ちょっと考えてみた。
僕は経済を学んだわけでもないので、少々的外れなところもあるかもしれないが、世の中が大きく変わるかもしれないので、自分なりの観測を残しておこうと思う。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00402418

今回の改正のポイント

  • 支払いの原則現金化
  • 割引困難な手形の期間を60日に圧縮する
  • 割引負担料を発注側に負担させる
最初の二つだけだと。「なんだ、まだ手形きれるんだ、60日はまだいけるんじゃん」と思えるのだが、割引負担料を発注側に負担させるため、手形をきる意味がなくなる。つまり現金決済の原則はかなり担保されていると思われる。

どんな影響があるんだろう

企業の資金需要が一次的に増えるかもしれない

割引困難な手形の期間は、業種によって違うが、120日、90日という手形が飛び交っていた。これが現金化されるので、企業はこの間の下請費用の支払額に相当する現金を必要とする。
これは、かなりの額ではないだろうか。もしかして、資金調達ができない企業が現れるかもしれない。制度融資とかを厚くしないと、この法改正で倒産するところがでてこないだろうか?

連鎖倒産が減るかもしれない

一方、いわゆる手形が不渡りになったことによる連鎖倒産は減る。不渡り手形が、不渡り手形を生みむ。手形が2回の不渡りになると銀行取引が停止され、事実上倒産となる。採算性が割り込んでいる場合は、どうしようもないが、資金繰りだけの問題であれば、回避できるかもしれない。

訴訟が増えるかもしれない

手形がなくなると信用取引は、売掛金によるものになる。手形がないので、不渡りの心配がない。払う側は資金が調達できないと、支払いの先送りを依頼することになる。一方、下請側は、いくつかの業者に発注している会社に債権をもっている場合、他社よりも自分のところの債権を先に回収したいだろう。そうなると、訴訟が増えるかもしれない。
弁護士の先生が活躍する世界がくるかもしれない。これは、良いことだ。弁護士さんの費用対効果は悪すぎる。仕事が増えるのは良いことだ。
行政書士の仕事に内容証明の作成がある。行政書士は作成することしかできず、あまりクライアントの役に立てるとは思わないけど、仕事は増えるかもしれない。

雑感

さて、素人がこんなところを考えてみましたが、皆さんの意見はいかがでしょうか。
今回の、改正のポイントは現金需要じゃないだろうか?日本は資金需要が一向にあがらない。これで、お金を借りる人が増えて、すこし、市場に資金がでまわる。もしかしてアベノミクスの一手ですかね
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2016年10月7日金曜日

金融庁がプロパーの無担保融資を促進させる?

金融庁が、地方銀行など地域金融機関の貸し出しを増やす施策に本格的に乗り出すとの報道がありました。良い取り組みだと思います。

http://www.asahi.com/articles/ASJB45HD5JB4ULFA024.html

中小企業や個人事業主の場合、そもそも都市銀行はお呼びでないので、地銀、信用金庫とのつきあいになるのですが、そういう場合ですら、担保提供か自治体の制度融資を利用するぐらいしか方法がないのが実情です。


このような取り組みでプロパーの資金が使えるようになれば、社会全体も、もう少しお金もまわるようになるかもしれません。


今回は、信用機関のデータなどもつかい、貸し出せそうなところを調べ、金融機関に指導を行うと記事には書かれていますが、その実効性に期待したいと思います。
ただ、その上で、多少懐疑的な意見をあえて述べておこうと思います。


まず起業してからの一般的な資金調達の流れです。自治体の制度融資と国民政策金融公庫などの公的融資が創業貸付の制度を用意しています。金利はかなり安いですから、まずその資金を借ります。


数年すると、いくらか返済がすすみ、資金が不足すれば、更に公的資金を借り換えるなりして資金を調達します。
この時点で、それなりの額が借りることができます。企業からしてみれば、より安い金利で借りたいので、まず公的資金を優先するのは当然のことです。


一方、貸す金融機関の側からみると、すでに相当の額を公的融資で借りている企業というのは、与信枠がほとんどない状況です。プロパーの資金を貸し付けるのに、金融機関が尻込みするのもわかるのです。


何をもってリスクヘッジをするのか。結局、知的資産のような、目に見えない資産をどのように評価するのかということになるのですが、これがなかなか難しいと思うのです。

金融機関は、従来から知的資産部分をまったく見ていないわけではありません。この企業は、どういう顧客をもっているのか、どういう製品をもっているのか、どういう技術をもっているのかについて、メインバンクは把握しています。それではなぜ、貸付が滞るか。


私自身、大した額ではありませんが、地銀、信用金庫からプロパーの資金を無担保で借りた経験が2度ほどあります。急激な成長は、急激な資金を必要とします。しかし、いずれも公的資金を全て借り切ったあとのことです。仮に、公的資金に交渉の余地があるなら、まずプロパーの資金には手をだしません。わざわざ、大事な与信枠を、高い金利のプロパー資金に回すはずがありません。


その時は、それでもなんとか貸していただきました。ただ、いずれのときも、その時の事業チャンスを説明するのに大変骨がおれました。最初のときは、顧客が一部上場会社であったため、事業の中身はともかく、顧客という知的資産で借りられました。


2度目はさらに苦労しました。音楽産業という、普通の方にはあまり経験のない業界での資金需要だったので、まず事業の内容を理解していただくまでに相当の労力を使った記憶があります。事業計画書、契約書はもちろん、顧客とのやりとりのFAXやメールまで見せて説得した記憶があります


そもそも、金融機関は、あまたある業界のプロではありえません。顧客の事業内容を理解できなくて当然なのです。日頃、経営者と茶飲み話をして情報交換をしている地元の金融機関ですらわからない事業について、金融庁が正確に把握できるのか、正直なところどうしても懐疑的な思いを払拭できないのです。


結局、資金を金融機関から引き出せるかどうかは、経営者が事業の見通しをいかに説明できるかと、最終的には情熱です。

こう考えて行くと、社会全体が事業や投資に対する考え方を大きく変えられなければ、難しいと思うのです。逆に言えば、こういう試みを繰り返すことで何かが変わるという考え方もあるので、そういう意味では、頑張ってほしいと思います。

記事元
http://www.asahi.com/articles/ASJB45HD5JB4ULFA024.html

中小企業・個人事業主の法務支援
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2016年9月25日日曜日

難民審査が大きくかわるようです。



今回の運用変更にはポイントが3つあると思います。
・審査時間の短縮
・事前審査による出稼ぎの排除
・常習申請者へ就労資格付与をしない
いわゆる偽装難民を排除するという考えだというのはわかるのですが、実は、このままいくとちょっと困ったことがおきます。
僕のところに相談に来る方に多いのですが、
本国で大学をでているけど、
日本に留学している方が多くいます。
この方たちは、在留資格が得られるような仕事を見つけられれば、日本にいることができます。
しかしなかなか、仕事は少ないのが現状です。
特に、相当日本語の読み書きがかなりしっかりしていないとそうそう仕事にはつけません。
また、開発途上国からの留学生の場合、実際にはかなり働かないと生活ができません。
そこで頑張って働いて、資格外活動で認められている28時間を超えてしまった場合、
オーバーワークを理由に留学ビザが更新されません。
こういう方たちが、難民申請をして日本にとどまろうとするわけです。
明らかな虚偽なわけですから、
難民審査の側面からみれば、今回の対応はもっともなのですが、
現場の労働力という意味においてはどうかと思うのです。
彼らは、働き者です。
働いたから更新されないのですから。
つまり良質な労働者なわけです。
実際には、一度も学校に行かなかったなんていう輩もいるので、
一概にはいえないのも事実です。
また、偽装難民の中には犯罪に手を染めるのもいます。
ただ、それは、貧困と本人の自覚の問題であって、
日本人でも同じです。
実は、難民申請をしている外国人に付与されている就労許可が重要で、もし、彼らがビザを取得できるような仕事をみつけたときに、変更が可能かどうかというのが、この就労許可があるかないかがかかわってきます。
つまり難民申請が却下され、再申請しても
今回の改正では就労許可がでる可能性はかなり少ないので、
変更への道が閉ざされてしまいます。
政府は単純労働に対する在留資格の新設を検討しています。
この審査による却下案件の受け入れ先がそこなら帳尻がとれるのですが、、
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600513&g=pol
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外国人雇用とビザの相談室

2016年4月29日金曜日

従業員との摩擦をさけるためのエビデンスとは

私は、外国人雇用の手続をすることが多いのですが、はじめて外国人を雇用するケースで困ることがあります。

外国人が日本で働くための在留資格の申請時に提出する書類の中に、「労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書」というものがあります。いわゆる雇用契約書です。これは必ずしも契約書である必要はなく、絶対的記載事項が記載されていれば明示書、通知書であっても構いません。労働基準法は、外国人のためにこの規定を作っているわけではありません。全ての雇用者が労働者に対してすべきこととして定めているのですが、残念なことに行われていることの方が希です。

さて、「労働条件を明示する文書」は労働基準法に定められていますから、その目的条文のとおり労働者の保護を目的としているのですが、それでは雇用主をまもってくれないかというと必ずしもそうではないのです。

例えば、創業当時は1店舗しかなかったので、「就業場所」にはその店舗の住所を入れたとしましょう。近くに2店舗目をオープンしたので、そこへ転勤させられるでしょうか。この問題を解決するために、この項目には「業務都合等により変更を命ずることができる」という文言をいれるのが普通です。残業、休暇などの項目にも同様の規定をいれることができます。そして、こういう文言が会社をまもることになります。つまり会社の都合によっては協力してくださいという趣旨のことを事前に書面で明示をしておくことが重要なのです。

従業員の多くは労働基準法など全く知らないでしょう。知っていても断片的な知識でしかありません。そして事業主は多忙です。何か、事がおこるたびに労働基準法の話から説明するのは無駄なことですし、何より揉めてから説明をするのは、雇用主も被雇用者も気分はよくありません。たかだか紙切れ1枚を作ることを惜しんで、本来経営者がしなければならないことがおろそかになるようでは困ります。そんな時間があるなら更に会社を発展させることを考えた方がずっと生産的です。

これから創業する方はもちろん、3年目を迎えるにあたり手をつけていないのであれば是非この機会にやっておくべきです。

<絶対的記載事項>
①労働契約の期間に関する事項
②就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就
業させる場合における就業時転換に関する事項
④賃金(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与を除く。)の決定、計算及び支払の方法、
賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項

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外国人雇用とビザの相談室




2016年3月1日火曜日

認知症列車事故、JRの賠償請求棄却

愛知県大府市の認知症患者の方が、親族がうたた寝をしている間に外出して、JR東海の駅構内で列車にひかれて死亡した事件ですが、1審、2審ともJR側の請求を認めていましたが、なんと最高裁で一転、棄却です。
びっくりしました。
大逆転ですね。しかし、高齢化社会が更に進めば、これはこれで難しい問題を生む可能性があります。頻繁にこういう事件が起こっては公共の交通機関はたまったものではありません。新たな保全コストが発生します。高齢化による社会インフラのコストはこういうところでもかかるということのようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50137.html

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2016年1月20日水曜日

ババ抜きに参加するのはやめましょう

先日、ある飲食店の経営者の方と話していたときに、こう言われました。
「先生は堅すぎる」
その方が言うには、保健所による飲食店営業許可の立ち会いが終わったら、都合の良い間取りや配置に直すというのです。そんなことはどこの店もやっているというのがその方の主張です。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」
「他の人がやってるのだから、自分も、、」という意識が根底にある。
でもやり玉にあがるのはその中の一人です。残りの人は慌てて襟を立て、
「私はやってません」
言い始めます。
そのやり玉にあがるのは誰か?
もしかするとあなたかもしれません。
保健所から営業停止をうけた方、税務署からしっかり追徴金をとられた方、
そういう人に限って、運が悪かったと言います。本当にそうでしょうか?

ババ抜きでババをひいたのと同じ?
でもよく考えてみてください。
世の中にはババを引かない人もいるのです。
そうです、ババ抜きに参加しなければいいのです。

昨年から企業がおこした大きな事故や事件が勃発しています。

・旭化成建材による杭打ちデータの改ざん
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故
・産廃業者によるビーフカツ横流し事件

振り返ってみると、すべて企業のコンプライス違反が原因です。倫理観のないどうしようもない企業だと言ってしまうのは簡単です。しかし、どの事件でもこれらが氷山の一角ではないかという報道がされます。つまり自分だけじゃないからと、ババ抜きに参加しているのです。

法律というのは、堅苦しいものです。面倒くさい手続、それなりに費用もかかります。
しかし、自分の身を守ってくれるのもやはり法律なのです。

もし何かしらすべきことをしていないと思いつくものがあるであれば、今からでも遅くありません。せっかく軌道にのった今こそやっておくべきです。
引かなくて良いジョーカーをひかないためにする。それこそが企業がとるべきリスク管理の基本です。

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